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航空機産業に挑戦

OWO会員企業インタビュー(第2期)

インタビュアー OWOアドバイザー 野口 隆 氏
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日東商事株式会社
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日東商事株式会社 辰口常務取締役へのインタビュー概要

 1.    企業の歴史
  ・同社は、玉手家が、4代にわたって社長を務める歴史ある企業である。 創業 1927年(昭和2年)
 初代社長:玉手弘(~1969年)、
  ・紡績工場用の針のメーカーの代理店となる。
  ・1948年、中川製作所の総代理店となるなど、紡績機械部品を取り扱いが発展した。
  ・1960年、藤倉ゴム工業代理店として工業用ゴム製品販売へ進出。
  ・1967年には、ワンタッチガス接続器(カチット)を他社と共同で開発。

2代目:玉手弘一(1970年~1989年)
  ・1970年貿易部新設
  ・カード(紡績糸製造工程で、綿から夾雑物を除去する装置)をはじめ紡績機械部品発展
  ・1976年には、米国化学会社の日本総代理店となりチタン系カップリング剤の販売権獲得 
  ・70~80年代自動車関連業務拡大(刈谷営業所・角田出張所開設する)
  ・1978年水産物輸入開始

3代目:玉手康之(1990年~2017年)
  ・1990年代~食品輸入拡大 
  ・1995年~繊維機械部品関連販売強化のため東南アジア、インド,バングラデッシュ,中国、各国の代理店との関係強化 
   する。
  ・ 2011年戦略的基盤技術高度化支援事業(サポイン)に刃物の表面処理技術開発(コーティング)が採択される。
  ・2012年  自動車部品販売拡大のため,インドネシアに現地法人を設立する。、
  ・国内では、自動車関連,医療機器関連の販売が大幅に拡大する。繊維機械関連は東南アジア、中国企業台頭により,販
   売が縮小する。


4代目:玉手宏明(2017年~現在)
   三井住友銀行、ボストンコンサルティンググループを経て2015年入社、39歳

2. 企業の現状、主な製品、市場等
 <企業概要> 資本金25百万円 本社 大阪市北区西天満
        卸売業であるが、西淀川区に自社工場保有。
        (自社物流倉庫,コーティング剤の開発,関連会社「日東エンジニアリング」での自動車部品組み立て,
         自動機メーカーに一部工場敷地をレンタル)
        ・従業員71名(パート、アルバイト除く) ・売上高:58億円、営業利益5千3百万円(2021年5月)
 <事業分野>
  1)工業用品事業
    ・製品・部品・・・工業ゴム(自動車、住宅設備機器、メディカル関連)樹脂、金属、制御部品,カーボン製品等
    ・電子部品(2021年からスタート)
     自動車業界への販売比率が高く,近年は医療関連向けへの販売が拡大している。
    ・機械工具・・・精密ナイフ(フィルム,特殊繊維,カーボン製品等をカットするナイフ) 繊維機械部品、
     コーティング事業(サポインの成果)
  2)食品事業
    ・食品卸・・・オマール海老(カナダから日本初輸入)キャビア,高級食材などを世界各地から輸入している。
     特にオマール海老はメディアに何度も取り上げられている。(どっちの料理ショーなど)
 <関連会社>
   日東エンジニアリング:西淀川区加島にあり、自動車部品の組み立て,物流業務の会社。

3.    企業の特色
   ・卸業(問屋)であるが、納入先、仕入先に対して、企画・提案力、開発力、製造機能をもつ開発型商社、
​    エンジニアリング商社 
   ・藤倉ゴム工業(現在は藤倉コンポジット(株))の工業用ゴムの販売比率は高く,特に車関連、インフラ関連、医療関 
    連へのシェアー率は高い。
   ・特許;繊維関連の特許、豊田自動車等と共同出願(コーティング関連)、12件取得。
   ・現在、電子デバイスに注力、コネクター系が多い。電子デバイスは1つ納入すると、ユニット化のため、数種を、数 
    メーカーへ納入、統合機能を果たす。
   ・メディカル系に力を入れている。
    特に医療機器メーカー中心に工業用ゴム,制御装置,アルミ製品,電子製品等を販売している。

 ・仕入れ先・・・藤倉コンポジット、京セラ(株),積水成形工業(株)、金井重要工業(株)、
        (株)中川製作所、ヤマナカヒューテック(株):コーティング委託先など

 ・製品例:藤倉コンポジット製品:ダイヤフラム、ダイヤフラム、Oリング、精密ゴム部品、樹脂型逆止弁、複合部品、
                 CFRP製品、BFシリンダ、チェック弁、レギュレーター
      樹脂・金属関連:インフラ製品,モールドコイル、フイルム,工業用精密刃物,カーボン製品など

      自社開発品の例:ユニコーム(繊維機械部品),トフマク(工業用刃物コーティング・サポイン認定)

 ・主な納入先
     (株)デンソー、(株)本田技研、など自動車関連ユーザー,パナソニック、ダイキンなどインフラ関連ユーザー  
      三菱重工など輸送機器ユーザー,医療機器ユーザー
      インドネシア、アメリカ、タイ、インド,バングラデッシュなど

 ・食品部門はメーカー的役割。
      カナダから生きたロブスターを仕入れたり,各国から輸入した高級業務用食材(一部国内メーカーで食材を加
      工)を代理店経由でレストラン、ホテル、ブライダル会社などに販売している。

4.    現在力を入れていること、企業の直面する問題・課題
  ・自動車産業の電気化、水素化への対応を模索中。「EV化、HV向け対応製品。」 
  ・メディカル分野、デバイス分野への進出を進めている。これは事業部単独では無理なので、全社の仕入れ先、取引先の
   中から、数社とタイアップして、開拓・開発を進めている。新規事業(企業)との取引を拡大するために資本提携、 
   M&Aも実施している。

5.航空機産業への取り組み
  ・コーティング技術を生かし、ジェットエンジンのタービンブレードのコーティング工程に参入した。しかし、この仕事
   は当社にとってハードルが高いと考え断念した。数億円単位の投資が必要な事業。
  ・現在はタービンブレードにコーティング剤を高温真空蒸着する装置向けにカーボン治具製品を販売している。
   航空機部品でカーボンを張り合わせる工程の空圧制御機器の販売も実施している。

6.OWO加入のきっかけ
   日東商事(株)の関連会社である日東エンジニアリングで航空機エンジンメーカー向け製品(タービンブレード)にセラ 
   ミックコーティングを実施(テストコーティング)をしていた時,ある人からOWOの存在を教えてもらい,これから 
   日東商事(株)グループも航空機関連の仕事を強化しようと考えていたタイミングが一致したため,入会させて頂きまし
   た。

7.OWOの課題、要望
  ・OWOの行事になかなか参加出来ずご迷惑お掛けしています。
  ・勉強会は、たいへん有益だと感じている。以前、OWOのメンバーでJALの整備工場を見学したあのような航空機関連企 
   業などの行事があれば参加させて頂きます。
  ・会員企業様はメーカーが多いが、当社のような販売会社がどのような役割を果たせるか。
   また,違う視点からの情報提供したり,会員企業様からの情報享受をさせてもらいたいと考えています。


 
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株式会社東京チタニウム 
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株式会社東京チタニウム 小澤日出行代表取締役会長のインタビュー概要

 

  • 企業の歴史

 ・1982年創業。小澤氏は高専卒業後プラントメーカーに就職、設計担当だった。

  3年後、兄夫婦のチタン加工メーカー代理店へ入社。6年後独立・創業した。

 ・素材の購入は兄の企業や問屋からだった。

  会社は、主にエンジニアリング(製品を設計、外注加工して納品)をやった。

  納入先は表面処理業界など。

 ・1986年から自社内加工を始める。

  当時、問屋業、加工(チタン材料の切断、溶接、鋳造)、エンジニアリング(熱交換機など)の仕事が1/3ずつ。

 ・1991年埼玉県岩槻市に工場開設、工作機械等導入。さらに95年には、MC、NC旋盤導入。

 ・2002年ISO9001取得。

 ・2006年 医療製品生産、マグネシュウム合金溶接技術開発。第1種医療製品製造販売業許可取得。

 ・2009年 経産省・中企庁「元気なものづくり中小企業300社」に選ばれる。

        チタンに特化、競争力あり。

 ・2015年 小澤良太氏(会長の次男)社長就任、営業リーダーだった。

 ・2010年 戦略的基盤技術高度化支援事業採択:人工股関節の摩耗部品開発を目指した。研究開発どまりだった。

        医療向製品は、治験が重視され、開発には長期の時間と資本が必要。

        その頃、厚生労働省の製造・販売業者に認可された。製・販両方は珍しい。

 ・2014年神戸医療産業都市インキュベーションオフィス入居(情報入手のため)

 ・2013年 ISO13485取得

 ・2010年 ISO14001取得

      注:チタンの特徴は耐食性、軽量、強靭、生態適合性   

 

  • 企業の現状

 ・設立当初は、売り上げ1~2億円、今はその3~4倍程度。2010年代は素材が6割だったが、最近は加工が7割  

  を占める。純チタンよりもチタン合金へシフトしている。

    加工内容:切断、機械加工、溶接。鋳造、鍛造は協力工場

    最近、切削加工から、型打鍛造、スウェージング、熱感鍛造への変更も進めている。コストダウンになる。

 ・納入先は、医療、化学、食品、一部航空部品メーカー。

 ・材料仕入れは、問屋、商社から、チタン合金は海外からも調達

 ・営業は社員のユーザー訪問営業がほとんど、ホームページに注力。

 ・チタンの業界はニッチな業界である。日本チタン協会は新日鉄、住金(当時)、神鋼が主導、子会社、一部加工品メ 

  ーカーが加入、他の加工メーカー、材料企業は賛助会員

 ・人員30数名~、総務・営業が1/2、製造部門が1/2

 

  • 企業の特色

 ・エンジニアリングに注力している。客先のニーズに合わせて、設計・製作・・・

  重工関連のチタン部品

 ・従業員の技能養成に力を入れている。

 

4.現在力を入れていること

 ・重工メーカーへの営業、掘り起し:設計部門へアプローチ:船舶。化学プラント

 ・チタン溶接技術の向上(チタン溶接はむつかしい)

 ・医療分野の開拓、インプラント、頭蓋骨プレート、ピンセット、医療用素材供給

 

5.企業の直面する課題

 ・人材確保がむつかしい。材料加工技術の経験者は少ない。

 

6.予定、将来ビジョン

 ・年内に3Dプリンター導入する。医療分野、航空機分野に活用する。

 ・開発テーマ:次の5分野を重点分野としている。

  ①食品 ②海洋 ③医療 ④航空・宇宙 ⑤ロボット

    ①から③は進出済み、④は今、手掛けている。⑤は今後。

 

7.航空機分野での実績

 一部メーカー:Tir2企業数社へ素材(チタン合金)を供給、ほとんどが海外仕様:アメリカ規格なので、スペックに  

 合う素材を持つ企業は少ない。

 航空は、ハイリスク。今は医療に注力

 

8.OWO加入のきっかけ

 もともと日本チタン協会へ加入していた。同協会の(株)SDC田中の田中会長(現OWO代表理事)に誘われ、OWOの

 発展に寄与した。現在副会長を務める。

 

8.OWO加入のメリット、課題・要望

 ・榊先生の講義やNewsをはじめ、各種研究会など、有益であり、勉強になる。

  また、当社はチタン技術への取り組みや、航空機産業界の把握など、会にお世話になった。

 ・設立当初の意欲を取り戻してほしい。航空機部品産業への参入には1社では困難であり、各社の協力による一気通貫 

  のモノづくり(例えば由良産商のグループなど)が必要だが、最近そのような動きが感じられない。

 ・当社は神奈川のまんてんグループにも入っているが、OWOは、他のクラスターとお互いもっと交流するとよいと

  思う。

 ・11月5-6日、当社が立地する岩槻工業団地事業協同組合のオープンフアクトリーがある、わが社もエントリー

  している。ライブ配信するので見てほしい。

                                            以上

 

              

  

 

 

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6-4板 t120mm切断.jpg
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同社外観
同社内溶接作業
6-4板 t120mm切断
6-4耐圧容器
株式会社山岸製作所 
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株式会社山岸製作所 専務取締役 山岸祐二氏へのインタビュー概要
1.    企業の概要
本社 群馬県高崎市
資本金 3000万円
従業員 120名 
業務内容 CNC旋盤、マシニングセンター。複合加工機を用いての試作・開発から量産までの一貫生産。ニードルベアリング保持器、宇宙航空防衛向け部品、半導体製造装置部品、ロボット用減速機部品、HVモーター部品など
主な取引先 日本精工(株)ミネベアミツミ(株)日本トムソン(株)他

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

2.    企業の歴史:発足のきっかけなど
 ・昭和37年(1962年)山岸氏の父上が創業。それまで、プレス機械製造の会社で旋盤工をしていた。いろいろアイデアがわき、自分で事業がしたいと考え、高崎市の自宅軒先でお好み焼き屋をやり、その資金で旋盤を買い、仕事をはじめた。35歳。注文を受け、治具づくりや食肉を切る機械の部品、プレス機のダイクッション部品など製作。
(この時、姉10歳、兄5歳(のち社長)、本人1歳)
・昭和61年(1986年)NSKトリントの仕事をしていて、はじめて、ニードルベアリングの注文を受けた。それまではシャフトを作っていた。ニードルの切削がむつかしい、保持:コレットチャックを父が自作。兄がプログラミング。飛躍のきっかけであった。
・ニードルベアリングはエンジン、オートマチック車のAT装置、遊星歯車の周り、減速機などにつかわれる。主にトヨタ向け。
・その後、父・兄の会社(従業員5人の家族経営)は倒産しかけた。当時本人は千葉大学工学部を出て、松下電器に勤務、門真市の研究所にいた。母から頼まれ、松下からは散々止められたが、帰郷、入社した。
・従業員10万人の会社から5人の会社へ移動した。会社のルールもない家業だった。自分がルールを作ったら、従業員は全員退職した。あわてて5人新規採用した。


その後
1984年 法人化:有限会社
1993年 ロボット導入、工場無人化へ着手
1995年 株式会社山岸製作所になる、代表取締役に兄、山岸良一が就任
1996年 高崎市浜川工業団地へ本社工場移転
2001年 ISO9001:2000認証取得
2002年 高崎市優良中小企業表彰を受ける。
2005年 群馬県経営革新計画の承認を受ける。
2014年 JIS Q 9100:2016認証取得
注:JIS Q 9100はISO9001 の航空宇宙・防衛産業版

3.    企業の現状
・「NASAの仕事をするぞ。」をモットーに技術開発。
・薄肉切削(旋盤)加工に特色あり。切削では、仙台の企業、名古屋の企業と並び、日本の3本の指に入る。
・厚さ5ミリ以下の板厚、肉厚でも切削加工ができる、切削条件:チャッキングにノウハウがある。卵が割れない保持レベル。真円度、平面度が高い。
また、特殊な保持器具を使わないのでコストが安い。
・複合旋盤で加工すると、NC旋盤・MCで加工するより短時間で加工できる。
・顧客アンケートによれば品質に満足99%、納期81%、金額72%
・今、ニードルベアリングが売り上げの6割。半導体製造装置部品が3割。航空機部品は月商1億円のうち3~400万円程度。
・生産と取引先
第1工場(浜川:本社工場)ニードルベアリング保持器・ロボットの減速機:
NSK、日本トムソン、NTN、宇都宮精機 
50個/1ロットから10万個/1ロット(試作から量産)その他 車向け3割

第2工場(八幡工場) 半導体向け、航空機向け:NSK、ミネベアミツミ その他

4.    企業の特色
前述した通り、精度が高い。5ミクロン~10ミクロン誤差
八幡工場のロケット部品(IHI向け)は全数検査、カヤバ工業向け(ボーイング)の要求、厳しい。
しかし、GM(車向け)も同じレベルの厳しさ。
一方は、少数で精度が要求される、他方、車は大量生産だが要求精度のレベルは高い。
したがって、車から航空機へのシフトも、精度的には対応できる。
5.    現在力を入れていること
技術レベルの向上
このため、山岸テクニカルセンター:県認定の職業訓練校を保有。リーマンショック
時、補助金をもらって開設。新入生今年10人、6ケ月訓練
注:職業訓練校運営は群馬県で、中小企業では、発足当時(2009年)は山岸のみ。現在でも、ほかに2か所程度。他はIHIやスバルなど大手メーカーが保有。公的なものは理美容向けや溶接。

その後の従業員教育は、OJT:現場での訓練、開発案件をコンサルタント(元大手メーカー工場長)と協働して自分で問題解決する等。現場を知らなければ設計ができない。あとは実践。

6.    企業の直面する課題
・経営陣の世代交代を準備中。
今、社長64歳、専務60歳。
社長の息子が後継者候補、38歳:5年前入社、それまで、早稲田大学大学院を出てNSKに勤務。(わが社に足らないもの:生産技術・研磨を学習した。)
・今後の車の変化:EV化にどう対応するか?
 元請けメーカーも模索中。エンジンや減速機がなくなれば、機械加工部品は激減する。

7.    航空機産業への取り組み
・きっかけは2013~14年頃。2030年(車のEV化)まで17年。今、車関連の売り上げが50%である。しかし、これが、あと17年でなくなる?
・2014年ミネベア向けボーイングのエンジン燃焼室部品を納入
装備品:ロットエンドベアリングをミネベアミツミ、アクチュエータ部品をカヤバ、
イプシロンロケット部品をIHIへ納入。
エアロマート名古屋へ出展。
・国内での参入は、所詮、世界シェア6%の取り合いでしかない。外国メーカーと直接取引を目指す。
・そこで、ナドキャップに取り組んでいる。まだ、当社は非破壊検査、レベル3がとれていない。日本は非常に遅れている。日本60人、シンガポールやフランス・イギリスには数百人いる。
群馬は、航空機向けのコンソーシアムがあり、車産業(スバル)や半導体メーカーの集積もある。抜本的なナドキャップへの育成体制が必要である。
車産業の精度の力量レベルは航空機産業に対応可能だと考える。治具に頼らずぴたりと組み立てる高精度の部品を大量生産している。
・日本の航空機産業をけん引するのはだれか?


8.    OWO加入のきっかけ
3~4年前に加入。
ナドキャップの勉強がしたかった。
航空機の仕事の取り方を知りたかった。

9.    OWOの課題について、要望
・今後どうしたら、日本に航空機の仕事を持ってこれるのか、考えなければ・・・。
例えば、非破壊検査への取り組みを強化する必要がある。
・日本各地に航空機クラスターがあるが、地域団体でしかない。全国レベルの動きが必要である。クラスター間の横断的な話し合いの場も必要である。


 

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設備一覧  写真にカーソルを当てれば拡大して見えます。(虫眼鏡)
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株式会社SDC田中 
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取締役会長 田中弘一氏へのインタビュー概要

1.(株)田中の歴史

 (1)初代社長 田中幸次郎(河内太子町出身)

    40歳すぎて、桑名商店(ねじ商)に勤め、ねじを学ぶ。その後、昭和7年、50代でねじメーカーを起業。

    戦時体制のもと、政府主導の事業統合で500人のメーカーへ。戦闘機のねじなど軍需生産

 (2)2代目社長 田中一雄氏(弘一氏の父) 戦後再出発、

    当時の大阪のねじ業界

     九条、港・・・造船、土木、・・・熱間ボルト、のち冷間へ

     東大阪・・・はりがね、釘の延長:冷間ボルト・・・冷間は、当初径16㎜が限度、のち36mmまで 

      大阪市生野区でねじ工場経営、朝鮮特需まで、急拡大したが、 特需がおわり会社をたたんだ。

    ・その後 一雄氏は、弘一氏へ「わしは不器用や、お前もそうや、だから工場は持たんとこ・・・・」

     ということで、ファブレス企業へ転換:企画、販売専業、商社を通さずにユーザーへ直接販売した。

     ユーザーは播州:三木、小野、加西の工具メーカー、園芸用のはさみ、のこぎりなどのねじを納入

     ・・・輸出用が多かった

     製造は、工程(転造、プレス、鍛造など)をもって独立した職人さん、親類へ委託

     (このころ、弘一氏は、製造委託先で、その後急成長する鋲螺用鉄線メーカー:大東鋼業(株)に勤務。)

 

2.3代目社長弘一氏の時代

   3代目である弘一氏が昭和39年、家業相続

   独立1年前、大東鋼業にいたころの「独立メモ」。  

      高度成長は続いていた。自動車:好調だったが、すでに専業のねじ屋がいる。

      公共事業が伸びていた・・・そこで、水道事業に注目すべし!

    

  (1)⇒ 水道事業へ

      水道事業へ参入するため、クボタへアプローチ。個人的な人脈もあり取引ができた。

      クボタの受託生産でなく、水道管を繋ぐねじの規格を自社で標準化した。

      パイを大きくして、付加価値を実現。販売権を田中が取得

  (2)SDCボルトの開発

        昭和50年~ボルトの長寿命化(50年、100年もたせる)をめざしステンレスボルトを開発を構想。

       ステンレスボルトの欠点:熱が逃げにくいので、しめると、かじり、焼き付きを起こす

       また、冷めると締り力が足りないから緩む

       日本パーカライジングと共同開発。

    ①SDCボルト完成

      焼き付かない、SDC防食ボルト、SDC電流絶縁ボルト・・・SDCボルトシリーズについて、特許取得

      商標をドラゴンボルトとしブランド化、

      さらに、ドラゴンのねじ材料(ステンレス(S))・ドラゴン(D)コート(C)の頭文字をとり

      SDCボルトの名称を付与。事業の柱となった。

    ②1980年代、イオンプレーティングTIC、TIN蒸着の装置メーカー:神港精機の協力でステンレスボルトに利用し、     

      特許取得。のちにこの技術を紹介してボーイング社

3.導電性チタンボルトの開発

 (1)アメリカ進出、ボーイング社のロバートパーカー氏との出会い

     1984年 水道用ステンレスボルトの事業でアメリカ進出を決意、米国法人設立

     1985年 プラザ合意、急速な円高により事業継続は不可能と判断し、撤退

        このとき、ボーイング社にステンレスボルトを売り込みに行き、R・パーカー氏から、

        導電性チタン合金ボルトのアイデアメモを渡される。

         (航空機のCFRP製の尾翼と胴体を締結するのに、従来の表面加工をしたチタン合金ボルトでは、

          表面処理が絶縁体であるため、落雷時に電気が機体の外へ逃げない。このため、導電性のある

          チタン合金ボルトが求められる。)

 (2)プラズマ浸炭処理技術開発

     大阪府立産業技術総合研究所へテーマを持ち込み、現社長の信一氏を産技総研の若手技術者養成コースへ派遣、

     産技総研と共同開発。

     1993年 チタンのプラズマ浸炭処理加工に成功

      産技総研、日本電子工業、田中の共同特許申請(アメリカで1995年、日本では1999年、特許登録)

     1995年 中小企業創造活動促進法の認定 プラズマ浸炭処理小型装置設置

      大阪府産業技術総合研究所のインキュベータ室に装置を設置。

     2000年 経営革新支援法経営革新計画承認企業となり堺市のインキュベータ工場に大型装置設置。

     2001年 NEDOの助成事業でSDCプラズマ処理装置開発

         (2003年完成、堺工場に設置:真空熱処理装置はIHI、

          岩谷がガス、プラズマ発生装置は海外メーカー、

          コンピュータ制御は㈱マルイ各社の協力を得た。

          特許は~2022年

     2010年 サポインに認定され、耐雷対策CFRP締結用チタン合金ボルトの

         量産試作に成功。

     2012年 特許成立(プラズマ浸炭処理後のねじ転造で、耐疲労特性向上)

         SDCプラズマ浸炭処理チタン合金ボルトは、まだ、ボーイング社へは

         採用になっていない。

         (アメリカ製のねじが使われている)

         しかし、JAXAによりISS国際宇宙ステーションの日本実験棟のチタン部品に技術が採用された。

4.現在のSDC田中

       2012年 ㈱エスディーシーは㈱田中の事業を統合して㈱SDC田中となる

       本社 大阪市住吉区帝塚山 代表取締役社長 田中信一氏

       資本金 1億円 従業員 20名

       売上高 約4億円

       売り上げ構成

           ・SDCクリーンボルト:潤滑油、潤滑剤の使用不要

             医薬品製造装置(化学プラント )、半導体製造装置,に使用

           ・SDC表面硬化処理の賃加工(プラズマ浸炭処理の表面硬化処理では、日本で唯一)

             宇宙ステーション、苛性ソーダ製造装置ねじ部品、半導体製造装置、製薬・食品機械などに適用

             この2つで売り上げの20%

           ・水道用ステンレスボルト、50%、

           ・その他、園芸用ハサミ、工具などのねじ20%、

           ・輸入プラ部品(SDCプロテクトパーツ)10%など

 

    (1)最近の活動

        ①標準化への取り組み

          航空機に採用される日本工業規格を作成するため、日本チタン協会の賛助会員(主としてチタン金属を  

          使って製品部品を作る企業によって構成される)として、正会員である日本製鉄などと協力し、高強度 

          チタン合金製ボルトの強度実証試験結果報告書などを完成、一般社団法人日本ねじ研究協会へ同協会規  

          格(FRS規格=JIS規格になる前の団体規格)とされるよう提出。

        ②認定取得

          モノづくりネットワークの構築:この基盤となるのはデータベースである。

          トレーサビリティ―(部品の統合生産システム)の構築

        ③主な設備

          最下段の写真を参照

5.OWOについて

   (1)OWOの設立

        OWO(次世代型航空機部品供給ネットワーク)設立発起人となる。

        大阪市経済局の指導(元経済局課長、現OWO会長 日裏氏担当)を受ける。

        川重OB榊氏及び宇都宮氏アドバイスを受ける。

         前年に大阪市経済局が実施した「大阪市ものづくり実態調査」の結果から航空機部品産業へ注目、

         株式会社田中(現SDC田中の資産管理会社)、2005年新連携対策委託事業に採択

     OWO設立(命名者:在米経営コンサルタント故カタバミ女史:SDC田中の米国活動サポート者)

       設立メンバー:設立5社で、優れた技術を持つ中小企業を束ねて、航空部品、部材を一貫生産、品質保証する、 

              トレーサビリティーシステムを開発運用した。

              メンバー:由良産商、中川鉄工、三陽鉄工、田中SDC

              国の予算2000万円をベースに、品質保証データベース開発、

              関電ソリューションシステムが制作。

   (2)田中氏はOWOのデータベースシステムを全国展開したいと考えている。

      (今のシステムは2014.3まで運用してきたが、現在休止中)

       メンバー:SDC田中、MJテック、東京チタニウム、南製作所、由良産商、中川鉄工、奈良精工の7社

        ソフトの特許:株式会社田中が単独取得

 

   (3)現在の取り組み

      大阪府立大学と共同特許取得:

       講師工学博士八木俊介氏(その後、東京大学生産技術研究所准教授)アメリカ電気学会へ投稿、

       八木氏と㈱SDC田中 社長 田中信一氏の共同研究がプラズマ浸炭処理によって、電池用の耐食性金属部材

      (電極やセルケースに使用)の製造方法に関する特許登録。

       これをベースに東大生産技術研究所の技術指導によるネットワークを構築。

       田中氏は知的財産実施許諾契約によってOWOを中心にネットワークを20社~100社へと拡大していきたい 

       と考えている。

 

       航空機は、今後も、工業(ものづくり)の最高水準のものであり続けると田中氏は考える。

       最近は、航空機、電機、自動車で技術の一体化が進んでいる。

       

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南製作所

南製作所 南代表へのインタビュー概要

 ・創業

  昭和9年 南利吉(現代表:一紀氏の父)が、紡織機、農機具の部品の製造・販売業を創業。

  昭和18年 三菱名航へゼロ戦の部品納入(材料支給、切削加工)

       戦争末期には、完成機体2機製造契約、敗戦で完成せず。

  昭和35年 事業再開:工場・機械に投資。

       農機具部品を愛媛のメーカーへ納入。親類の水中ポンプメーカー:エレポンへプレス部品納入。

       

   この後、石油ショックで売り上げ激減

 

  • 転機

  昭和50年代の不況時に精力的に新規顧客確保に注力。

   建築金物を(株)岡部(東証一部企業)から受注。

   堺市にある(株)シマノを訪ね、自転車部品へ参入

    昭和60年ごろから、マウンテンバイクブーム、世界ブランド化に成功し(株)シマノの事業躍進

   その他、関西国際空港の駐機場のプレート、瀬戸大橋の部品などを受注。

 

  • 企業の現状

     従業員:23人 正社員8人 パート15人

  主要取扱い製品  70%:プレス加工  30%:レーザー切断加工の加工構成、

       (用途) 自転車部品、建築金物、自動車用板バネ、電設金具、紡織機・産業機械部品

  顧客:シマノ、岡部、淀川製鋼、和泉チェーン、カワソテクセル、他

 <最近の動き>

  コロナ禍は、幸い、受注に大きな影響なし。

  自転車の需要増加が高背景。シマノ(株)は売り上げを伸ばしており、当社受注も対応して増加。

  新しく、農業機械、空調部品にも取り組んでいる。

  また、梱包資材(紙製ドラム缶)の蓋と底を受注。

   

   新規の受注は、すべて、これまでの関係先・知人から紹介されたもの。

    グループ、異業種交流などの人間関係の大切さを実感。

 

  平成28年(2016年)マシニングセンター導入、自社金型製作用。

  • 独自技術、企業の特色

  プレス加工:自社工場用の金型の自社設計・製作(3次元CAD使用)

  プレス機20台、最大能力400t。

          板金プレス、鍛造プレス、チタン、鋼、アルミ、ステンレス精密・量産。

  レーザー加工:樹脂金型、金属金型の製作が増えている。

         長年の関係が続いている、板金、ベンダー、溶接、メッキ、熱処理、金型加工などの

         協力工場群があり、グループの中心企業として部品の一貫生産体制をとっている。

​          

  • OWOとのかかわり

 <参加のきっかけ>

    平成19年、新聞記事を見、中小企業でも集まって、努力・協力することで、航空機市場へ参入

    できるという点に惹かれ加入。地元の企業交流と違って、志のある企業の集まりである点に魅力。

    

 <貴社にとっての意義・成果>

    勉強の機会を得た。

    SDC田中さんと連携、チタン鍛造のボルト製造・販路確保。

    田中さんから「ものづくり補助金」のアドバイスを受け、加熱機、金型製作設備に利用。鍛造プレスへ。

    航空機・高速車両のファスナー参入を目指している。アメリカの規格はきびしいが、対等のパートナーに

    ならねば…と考える。

    なお、会員の奈良精工さんからも医療器具のプレス加工を受託している

 

  • 航空部品産業への取り組み ​                                         会員として、航空機関連受注活動に参加。K重工へパイプ曲げ加工参加、また、S社へ降着装置の部品(MRJに使われた)を納入した。継続するには、資本力、設備、人材が必要と感じた。

 

  • OWOへの期待・要望

  研究会は非常に有益。3つぐらい参加し勉強になった。

  しかし、困難ではあるが、かってのように協同組合的な動き(研究会→共同開発)を目指すことも必要と思う。

  そのためには、まず会員同士がお互いをよく知ることが不可欠。

 

  講習会と飲み会の中間的な「懇談会、ディスカッション」の場を設けることも重要。

  企業経営者として、単に、航空機部品産業を目指すというだけでなく、いろいろな業種の企業経営者・技術者と交流し、  

  思いや、悩み、夢を語り合うこと、議論できる場、ディスカッションの機会があることに大きな意義を感じる。

  コロナ禍が過ぎたとき、本格的な交流の再開を期待している。

  「ここに来るだけで、値打がある。地元でくすぶっているわけにはいかん。」と感じている

 

  • 当面の課題

  現在新工場への移転計画が進行中である。(来年春まで)

  息子と父で業務を分担。技術力向上を目指してきたが、世代交代を準備中。

  バブル期の負債もようやく大部分返済した。

  また、これらの動きと合わせ、組織再編(個人企業⇒法人化)を検討中である

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奈良精工株式会社
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代表取締役 中川博央氏へのインタビュー概要

 1.創業からの歴史

  2003年 ミノルタカメラ(株)の100%子会社として設立。光学機械部品、OA機器部品と順次生産拡大。

  2003年 10月 コニカ、ミノルタ合併時に、奈良精工(株)として独立。

        2004年 11月 中川氏代表取締役就任。

  2008年 リーマンショック後、売り上げが半減、4期連続赤字。

  2012年  建て直しをはかり黒字化。量産ものがなくなり、多品種少ロット生産が殆どになった。

 

2.企業の現状

​   近年は売上高横ばい、現在、医療分野をベースに、事業を再構築中。

   ​ 従業員:45人(4月1日現在)技術4人、品質管理4人、営業7人、総務1人、製造30人、医療機器営業は社長兼務

​    売上高構成 光学機器:22.6% OA機器:28.0% 医療機器:35.7% 輸送関係:6.5% その他:7.2%

 

3.製品、クライアント

   <主な取引先>キャノンファインテックニスカ、コニカミノルタ、京セラなど

   <主な製品>                                                 ・航空機部品:装備品等のB777、MRJ(ラック) 、787の部品など。現状は、分析器機が主力。

   

   ・歯科、医療分野:平成8年、厚生省の認可及び歯科インプラント承認取得が事業スタート。

               歯科分野:歯科用インプラント、手術器械 (25年の実績あるが減少している。

   

   ・整形外科分野:インプラント、手術器械に注力。

     平成14年、ジンマー(米国法人)の日本子会社の製品承継と製造技術承継が、整形外科製品の事業のスタート。

           整形外科用の人工関節、骨内インプラントはOEM生産、手術用器械はOEM生産及び自社開発

             <ユーザー>  ジンマーバイオメット、京セラ、HOYA、スミスアンドネフュー、他

                     (注)  厚労省の薬事工業生産動態調査(令和2年度)を受けている企業は、253社。海外企業65社、国内企業188社。   

           これら各社とジョイントで医療機器の製造業としての受託と製造販売業としては手術用機器など 開発・製造を行っている。​

            医事法の許認可をクリアーするノウハウ、技術は当時のジンマー社から教えられた。

                             現在、日本でジンマーバイオメット社のグローバルサプライヤーに認定されている。

 

   ・光学:コニカミノルタ向け計測器、ソニー向けカメラレンズ筒

 

   ・OA:キャノンハイテックニスカ向け他

 

   ・輸送(鉄道、車、):車は、タイヤの金型用ピンを商社経由にて輸出

 

4.生産・開発

   ・生産:NC、MCを使いこなす力、精密計測、少量生産に対応。

    図面のない部品でも、見本から立体画像化し、作図、加工可能。総合力、器用さが武器。

    医療機器に対する新規性、奇抜力、開発能力、技術力、

    総合力等を評価されている

      ・受注:メールでの仕様書受け取り、見積もり、打ち合わせののち受注
   ・開発:先方のニーズに対し、提案、図面化、自社開発
        奈良県立医大向け:腱鞘切開器、移植腱鞘採取機、その他、

        神戸大学医学部,横浜市大など。
           神戸医療産業都市へ進出、営業駐在
   ・海外生産:ジンマーバイオメット社のグローバルサプライヤーネットで医療機器加工:英国、マレーシア、

         自社開拓:パキスタン

5.技術開発等の歴史

   光学機械部品加工メーカーとしての技術をベースに、OA、医療、航空機など、分野開拓した。
    1988年 チタン加工開始
    1996年 医療分野進出、歯科用インプラントの生産開始、

    1998年 ISO9001取得

    1999年 ISO14001、ISO13485取得
    2002年 医療用人工関節生産開始 
    2007年 電車部品生産開始
    2008年 航空機部品生産開始
    2010年 近畿ものつくり企業100社に選ばれる。
    2010年 なら発オンリーワン企業認定証書を授与される。
    2012年~2014年 中小企業総合展 ベストプラクティス賞受賞等(3年連続)、

            このことによりドイツのHANNOVER MESSE 2013、2014、2015の出展権を得て出展する。
    2014年 大阪産業大よりの要請により、タイ王国のSUBCON THAILANDで、2014、2015、2016年に中川社長が講演。
    2015年 奈良中央信用金庫から表彰:最優秀賞(医療機器の新規生産工法の構築を評価される)
    2015年ー2019年 ドイツ(デュッセルドルフ)のMEDICAに出展
    2016年 神戸医療産業都市へ進出。
    

6.OWOとのかかわり
    ・(一社)日本チタン協会内の関西のメンバーにOWO立ち上げに誘われて参加。
      当時、経産省の指導で、川下企業からの航空機部品産業組織化の動きがあり。
    ・望外のメリット
      OWO加盟によって大阪市経済局とのつながりができ、大阪産業創造館から紹介を受け、海外大手製薬会社の開発 

      に貢献し、これが当社の発展に大きく寄与。

 

7. 民間団体、共同事業への参加
    ・日本チタン協会
      ミノルタ、コニカの合併により、ミノルタからの情報流入が途絶えたので、(一社)日本チタン協会に2004年に   

      入会。(チタン加工は1988年開始した)
      現在、西日本支部長、協会運営委員。医療部会、医療福祉WGに参加、新規事業開拓の補助金を複数回受ける。

      <チタン関連製品開発>

      チタン製ペット用くしを2015年、開発。(静電気が起きない)
        モニタリングにトリマー等に配布。2020年に評価を得、販売。

      ペット用チタンはさみ開発、

        チタンと鋼の結合が2020年に確立出来、市場性のある理美容の鋏と

        して2021年には生産の予定。

        (ハサミメーカーと共同開発、鋼とチタンの接合技術が必要)

    ・サポイン事業(経産省の戦略的基盤技術高度化支援事業)への参加
      奈良県工業技術センター、京セラ元開発部長の会社、北里大学と、サポイン事業に参画、

      股関節の臼蓋骨や骨頭の人工股関節、スフェリカルベアリングの開発に取組。

      この縁で、県と関連ができ、ハノーバーメッセへの3年間の出場権をもらった。

      (そこから、オランダの学生が要望し、インターンシップを受入。)

 

8. 航空部品産業への取り組み
   現在、S社と装備品の一部を取引。当初、見積依頼に対応。あるタイミングで試作加工を依頼受け。高精度で仕上げたこ 

   とを評価され、777などの部品を受注。その後、MRJのラック加工を依頼受け。また、787の部品を受注。
   さらに、コストメリットのある分析機器受注。

  

 

 

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株式会社 マルイ
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代表取締役 圓井健敏氏へのインタビュー概要

1企業の歴史  1920年創業、昨年、創業100周年を迎えた。

(1)戦前は、海軍省、陸軍省に日本最大の各種試験機用電機乾燥機、電気炉、電気恒温水槽等を納入。その後、セメント・  

   コンクリート・土質試験機の製作開始

(2)1947年~戦後復興に伴い土木建築各種試験器の開発製造

   高度成長、列島改造:土木ブームで、セメント・コンクリート・土質試験機などの事業拡大

(3)1970年~万能・耐圧試験機電子式実荷重計測技術の開発に成功、パソコン制御付試験機とソフトウエア販売、コンクリ 

   ート劣化診断のためのアルカリ骨材反応、塩害対策測定器開発、京大防災研究所土石流実験装置開発、など、つぎつぎ 

   と、研究開発、商品化を進める。

(4)1999年、土木不況、赤字転落、負債増大

   2000年、圓井氏社長就任、関連会社3社統合、新(株)マルイとして出発、

  (社長はそれまでサラリーマン、複合材料のエンジニアだった。1997年旧(株)圓井製作所へ入社)

  「従業員を抱え、お客さんがいる。」何か新しいものをやらねばと思った。

   丁度、山陽新幹線トンネル天井崩落、水分量過大のコンクリートが問題となった、ゼネコンの勧めもあって生コン単位  

   水量計開発、数年は、大学、駅などで使われた後、2010年くらいから売れ出し、ヒット商品へ

 

 

2.企業の現状・概要

(1)人員75人    製造・技術35人 門真工場10人 営業20人 他

(2)主要取扱い製品

    ・コンクリートの耐久性、耐候性、土質の支持力の測定がテーマ。

     コンクリート試験機、土質試験機で、売り上げの90%。
    その他、環境試験機、熱学機器、万能・非破壊試験機、バイオ・医薬品食品加工機など
   ・製品例 全自動圧縮試験システム、コンクリート凍結融解試験装置、生コン単位水量計(W-Checker)、自動三軸 

        圧縮試験機、簡易支持力測定器(キャスポル)人工気象実験ルームプレハブ恒温恒湿室など
   ・骨材:安定性、アルカリ、産地、温度、水質
   ・コンクリート・モルタル:寸法、強度、耐アルカリ、圧縮、曲げ、引っ張り温度、湿度、CO2などの条件を変えなが 

    ら試験を行う。

   照射散水試験装置      真三軸試験機         人工気象装置         面内試験機

 

 

(3)ユーザー
   ゼネコン研究機関、ハウスメーカー(外壁の断熱試験)、生コン企業、公的研究機関、大学、官庁、地方自治体、海外
(4)認証  ISO9001(2008年)取得、JCSS力計、一軸試験機の校正事業者として登録

 

3.企業の特色、独自技術

(1)顧客ニーズに対応して、カスタマイズし、設計、加工組立、納入できる営業力、技術力

(2)自社ブランドを基本とする

   生コン単位水量計(W-Checker)、自動三軸圧縮試験機、簡易支持力測定器(キャスポル)など

(3)それを可能にした商品開発力

   試作・開発に特化、製造加工は半分以上、外注

 

4.市場の動向・・・大きな市場ではない

  • 国内競合  ・島津製作所、前川試験器製作所

 

  • 海外市場

  最近は、中国の大学の購入が増えている、費用をおしまず、最新の上級機種を、購入。

  土木、建築ブームが背景にあり、研究活動も活発。

 

5.近年の活動

(1)開発方針

 「世の中の安全・安心を供給する」という経営方針のもとニーズ対応:マーケットインの開発を進めている。

  コンクリート強度、透水性,透気性計測機器を開発中。プルトニウムの閉じ込めなどの需要あり。

  透水性測定は地滑り対策に有効

 

(2)新分野への取り組み

  R&Dセンターが中心となり、食品・医薬品:乾燥機の開発、市場開拓を進めている。

  ・食品加工・製薬

   関係が強い食品メーカーに設備納入。フリーズドライ製品など工場に、設備供給してきた。

   また、食品メーカーへ乾燥機など納入。自社でもOEMで大手メーカーのふりかけなど製造している。

    「真空乾燥機」「真空凍結乾燥実験機」「フリーズドライ加工装置:インスタントスープ大手メーカー向け

  ・医療

   親族が医療により命を助けられた、このため、医療に関心がわき、大阪商工会議所が2003年に始めた「次世代産業化医 

   療フォーラム」に参加。これがきっかけとなり、大阪大学、九州大学などから相談があり、共同開発をすすめた。

  ・トレーニング機器

   トレーニング用機器を開発。関節鏡BoXトレーニングシステム(AZBOTS)

   心臓の弁の縫合手術の練習用生体膜・・・大学の人工弁の研究に提供
   人工腕:採血、注射の練習、
   トレーニング用血管、
   3D骨モデル
  ・医療材料の測定・運搬・保存装置
   弾性体貫入抵抗試験装置
   非接触硬さ計
   生体細胞用真空凍結乾燥装置
  ・リハビリ・成形関連
   バイオミメティックス筋電義手
   人工皮膚シート等(人工皮膚の樹脂は、大手化学メーカと連携)

 

 

6. 当面する問題

・外注先の減少

 製品の機械加工および商品売り上げの3分の1程度を外注。OEM委託もあるが、東大阪の外注先企業が減少。企業主高齢化 

 による小規模企業の廃業が多い。一方で、企業から外注図面をもらって、AIで、データ化し、日本中の外注先を探す企業が 

 出現している。

 

・技術の継承の困難さ

 技術を持った社員が高齢化し、退職しつつある。技術の継承が困難。残業を厭うので、終業後の研修なども困難になった。 

 ベテランと若手の交流、飲みに行く機会も減った。

 

7. OWOとのかかわり

(1)参加のきっかけ
  大阪府工業会の集まりで、SDC田中の田中会長にお会いし、ボルトの試験でお付き合いした。

  OWO創設時に誘われた。航空機産業に興味はあった。OWOの企業が必要とする試験機を提供しようと思った。
(2) 航空部品産業への取り組み

 ・サポイン事業
  平成26年度のサポイン採択(戦略的基盤技術高度化支援事業)、和歌山大学の指導の下、

  OWO加盟3社で、複合材パネルトリム作業の自動化:トリムラインの自動検出に取り組んだ。
  エムキューブ、ダイイチテクノス、当社が参加

 

 ・新明和工業(株)、㈱SUBARU向け・・・部品製造装置づくり
  塗装をはじめ自動化工程に応用が可能 当社で、CFRPの航空機部材の非接触、3次元自動加工に取り組んだ。

 

8.今後の方針
 ・現有製品の付加価値を高める、使いやすさ、人にやさしいことの追求
 ・海外(ヨーロッパ)の市場開拓、商品開発を強化する
 ・競合:ロードセル(荷重計)など、中、台、インド製など安価対応、
   現在、フランスのラファージュホルシム社(世界最大のセメントメーカー)へ納入。

 

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圓井社長(左端)とフィリッピン人研修生記念写真:同社屋上にて

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アイテック株式会社
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常務執行役員 黒田泰広氏へのインタビュー概要

1. 創業   
 1948年 黒田メッキ工業所として設立、操業開始
 当時の取り扱い製品:眼鏡フレーム(金属)の表面処理

 

2.その後の歩み
  1973.8      本社、本社工場を現在地に新設。

  1970's       金属メッキ自動化ライン設置
  1980.1      2代目黒田一郎社長就任
  1980's       PVD物理蒸着技術に取り組む。

         眼鏡チタンフレームの表面処理技術、ロウ付け用めっき技術 シェア65%
                             鯖江市内に同業者はあるが、当社社員が独立した会社が多い
  1989.1       アイテック株式会社に社名を変更
  2000.2       ISO9001認証取得
        2001.1      ISO14000認証取得
        2002.3     第3回福井県経営品質賞・知事賞(最高賞)受賞
        2005.8    福井大学と包括連携協定を締結。   装飾メッキ技術を機能メッキ技術への展開をはかる
        2007.6    経済産業省「元気なものつくり中小企業300社 2007年度」選定
        2011.4     3代目黒田優社長就任
        2013.10    「2013年度グッドデザイン賞」受賞
        2015.1     経済産業省「関西ものづくり新撰2015」選定       

3.    企業の現状
  ・代表取締役社長執行役員 黒田優 ・資本金9500万円 ・従業員 約200名
  ・住所  鯖江市神中町2丁目6-8
  <事業内容> 眼鏡メーカー等の眼鏡フレームの表面処理加工を実施。また、その技術をもって、他の業界への参入を進  

         めている。
         表面処理事業、眼鏡フレーム、ゴルフクラブ・シャフト、電極板、切削用ワイヤー 
         表面処理は眼鏡フレーム対応が大半。 なお、鯖江市の眼鏡のシェアは全国の98%

  <組織>主な既存事業は3つの事業部からなる。1つの新事業開発をもつ。
      ・表面処理事業部(主力事業):メガネの装飾メッキ、その技術の他分野への応用
      ・眼鏡事業部:メガネフレームの企画・デザイン・販売(自社ブランド)
             製造は国内外の提携メガネメーカーへ外注
      ・ソーワイヤ事業部:切削用ワイヤー(サファイヤ)シリコンウエハーの切断用
      ・新事業開発本部は新分野開拓につながる基礎的研究および量産化を実施
     
4.    技術開発
  表面処理は事業部内に技術部を持つ
   <表面処理の技術開発の歩み>
    ・1970年代 金属メッキ自動化ライン設置
    ・1980年代~PVD(物理蒸着技術)に取り組む
     メガネのチタンフレームへの表面処理技術を確立。現在シェア65%
     (チタンへのメッキは、当時は、極めて困難な技術的課題だった。)
    ・2000年代初め ISO9001および14001の認証取得。 
      製品の品質の安定化を目指すと同時にメガネ以外の業界への進出のための布石。
    ・近年は、ナノダイヤモンド複合めっき、NiW(ニッケル、タングステン)合金鍍金等、

      摺動特性(可動部分の耐摩耗と滑りやすさ)に特化しためっき技術開発を実施。
    ・また、眼鏡フレームへの加飾技術の横展開として家電関係等に営業展開。

   <独自技術>
    (1)   ナノダイヤモンドをはじめとした様々な粒子の複合めっき化技術など、各種表面処理技術を組み合わせた技術。
                         塗装、メッキ、PVDを一括してできるのは当社だけ。複合した表面処理が可能。(文末の補足参照)
               (2)    ISO9100、14000が示す高度な品質管理水準。
    
5.    OWOとのかかわり
       ・参加のきっかけ
           福井県にて開催されたビジネスマッチングにてOWOの代表理事である(株)SDC田中の会長 田中氏との面談をき 

          っ かけとしてOWOに参加。
       ・参加の意義・成果
     具体的な成果はまだないが、弊社の表面処理技術が航空分野で、活用できることを目標にしている。

 

6.    OWOへの期待・要望
        
弊社は航空分野に関してまったくの素人であるため、色々とアドバイス等

  頂き、参入に向けた支援をさらにお願いでき たらと思っている。

 

 

      補足:アイテックの表面処理技術
    (1)    貴金属メッキ・・・金、パラジウム、白金
             当社が得意とするチタン系材料に白金メッキする技術はアルカリイオン製水器の電極にも用いられる。
    (2)Ni-W合金メッキ・・・最近開発に成功。耐摩耗性にすぐれる。
    (3)ナノダイヤモンド複合メッキ・・・ナノダイヤモンドの粒子を均一に分散共析する技術を世界で初めて実現
    (4)電着塗装・・・塗料メーカーと共同開発、車のボディーなど。従来の吹き付け塗装に比べ、均質性でばらつきがなく、 

         入り組んだところにも塗装できる。
    (5)PVD:電子銃溶融型イオンプレーティングなど3種類の設備を保有。耐摩耗性被膜や合金皮膜を容易に加工できる
 

             (1)(2)(3)は最新技術。(4)(5)は80年代に開発した技術)その他、燃料電池用金属セパレーターの表面処理技術を開発。

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株式会社 小西製作所
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 代表取締役社長 小西克治氏へのインタビュー概要
1.企業概要
創業:1934年(昭和9年)創業して間もなく、NTNへ、OEM供給
2000年:ISO9002、2003年:ISO9001 、2005年:ISO14000 取得
2005年:ベトナム進出、ハノイ近郊に工場
資本金3000万円 従業員 150人
2.主要製品、納入先 
 主な得意先:NTN、日本精工、他
 スラストボールベアリング、クラッチボールベアリングなど。我が国自動車メーカーのすべてに使われている。OEM供給
 その他、産業用研磨加工を活かし、シマノ、ダイキンなどへ機械部品
3.独自技術、企業の特色
 研削加工技術の蓄積・設備保有
4.航空部品産業への取り組み
 宇宙分野:人工衛星に使うスラストボールベアリングを三菱重工へ納入。真空中で使用するのでボールに皮膜処理を 

 した。8年前に納入 

 

 OWOへの期待:メンバー企業共同受注への活動   

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帝国製鋲株式会社
株式会社 きしろ
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常務取締役大西一実氏へのインタビュー概要 
1.創業・歴史
1915年 明石市で、きしろ発動機を創業。漁船用焼玉エンジンを製作。
1955年、神戸製鋼所から船舶部材加工の仕事を初受注、以後、神戸製鋼所の
船舶部材の切削加工を一手に担ってきた。
2.企業概要  
資本金 9400万円
従業員 250人 (グループ全体で350人)
3.製品 納入先
神戸製鋼所、川崎重工、など 
 船舶用クランクシャフト、推進軸、中間軸、連接棒など船舶用部品、
産業用大型部品:発電用タービン部品など
4.独自技術、企業の特色 
大型鋳鍛鋼品の精密加工技術。量産品としてはクランクスロー、製鉄用ロール、連接棒等。
神戸製鋼のチタン製品の機械加工を開祖(2010年~)
難削材の加工技術に取り組み、客先ニーズに応えている。
5.航空機部品産業への取り組み
長期的な需要の伸びが期待できる航空機部品産業への進出。
2014年JIS Q9100を取得、2014年、チタン製品の機械加工新設備を導入。
高強度チタン素材の機械加工の研究開発を実施、大型のランディングギアの受注につながった。次期ジェットエンジンのファンケースの仕上げ加工用設備を導入。
ランディングギア部品の製造における、3次元CAD、CAM」検証用ソフト「VERICUT」を導入、工作機械、大型3次元計測器なども導入し、2019年までフル稼働した。 
6.OWOとのかかわり

OWO加盟の理由:充実したセミナーがあった。
通常業務では知り合えない企業と交流ができる。
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 帝国製鋲株式会社
代表取締役社長鈴木典和氏、担当部長新栄樹氏に聞く 
1.    創業・歴史
・1917年  創業:鉄道省指定工場として発足。レール用犬くぎ、
加熱鋲螺業トップメーカー
・1950年代 軍需関係、繊維機械や電気機械などにも進出
・1954年  朝鮮戦争停戦の影響を受け受注減少、鉄道部門企業として、再発足
・1965年  住友金属小倉製鉄所材料供給によるハイテンションボルトOEM製造
・1990年代 大径ボルトの製造開始 主に造船関係に納入。
ISO9001-を取得し品質管理の充実を図る
2.企業概要
資本金:6000万円、従業員数:68人
3.主要製品・顧客
   売上の60%は鉄道関連:レール締結部品では国内シェア6割
20%が土木・インフラ・機械設備用の高張力ボルト類
海外向け鉄道インフラ整備は、鉄道関係ゼネコン経由(例)台湾高速鉄道
4.    独自技術、企業の特色
・最近はメーカー提案を受けて鉄度技術研究所が実験
・犬くぎを生産は当社の寡占状態
・ボルトの熱間鍛造と冷間圧延の両方を手掛けている企業は国内で数社
・材料調達から最終工程の熱処理まで一貫して製造可能な製造ラインを具備
5.    OWOとのかかわり

通常の取引関連では得られない色々な人、企業に出会える 
6.航空機部品産業への取り組み
SDC田中の依頼で純チタン6角ボルトの生産に取り組んだ。温度管理のトレースが難しい航空機用のチタン合金の鍛造が可能なプレス機械は、日本に当社の1台しかない。
7.    OWOへの期待・要望

行政や企業への窓口的役割を果たしてほしい。
同業者・異業者間での交流会を実施して欲しい。
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株式会社大福鉄工所
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  代表取締役社長 大福豊氏に聞く 
1.創業・歴史
創業:昭和23年(1948年)、プレナー(平けずり)加工を開始。
創業3年目、久保田鉄工所から固いものの加工を依頼受け。鉱山機械のチップを使用し加工。

それ以降、昭和20年~30年代は久保田の仕事がほとんど。耐熱鋼(ニッケル、クロム)の加工
昭和40年代から、他の取引先も増えた
2.    企業概要 
資本金1000万円、従業員12名(1名を除きすべてベトナム人)
3.主要製品・顧客
クボタ:プラントの耐熱部品、パイプ
日本スピンドル(尼崎):車のホイール成型機の部品、クーリングタワーなどの部品
OKK(伊丹):工作機械の部品など、
すべて、待ち受注。1品~20個程度、大型も多い(径2~3m)
4.    独自技術、企業の特色
製缶、溶接、機械加工1式が可能。耐熱鋼、耐食鋼、304,316ステン、インコネル、チタン
部品加工に70年の実績あり、各種の外注先を確保。多様な部品加工に対応可能
ISO9100:2015年取得
設備:門型マシニング、5面マシニング、NC旋盤(NC装置は内作)他
5.    OWOとのかかわり

航空機部品に関心を持った。工場見学によく参加、参考になる。
6.    航空部品産業への取り組み
車の部品を作る機械の部品製作が可能。航空機分野でも可能性があると考えている。
7.    OWOへの期待・要望

航空機メーカーからの見積もり紹介を継続・実施

 
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関西の航空機部品産業の現況中間報告
   -OWO加盟企業ヒアリング調査-
              野 口   隆 

                       レポート全文 クリックください。
                               野口氏略歴        クリックください。

航空機産業は今、世界的に成長が期待される産業である。我が国では、ボーイングやエアバスへの協力ビジネスは、ボーイング787の機体構成の30%~を担当するなど拡大している。また、最近は三菱航空機のMRJ、ホンダのビジネスジェットがそれぞれ初飛行し、ホンダジェットはすでにアメリカのFAを取得し販売に入っており、我が国の航空機産業はこれまでとはちがった新しい局面を迎えつつある。
 関西においては、2005年から近畿経済産業局の指導・協力のもと、「次世代型航空機部品供給ネットワーク」
(OWO)が活動を開始しており、少なからぬ企業が航空機(部品)産業に携わってきている。また、新たに参入
すべく機会をうかがっている。
 本調査は、OWO理事会の了解の下、owo加盟企業の十数社を訪問し、代表者にインタビユし、航空機産業への
取り組みの現状や当面している課題などについて意見を伺い、記録をまとめたものである。
<レポート序文より>

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